徳島県三好市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

平成28年度は収益的収支比率が100％を超えているが、平成26年度、27年度、29年度、30年度は100％を下回った。30年度の要因は、51人槽以上の浄化槽設置費が国費対象外扱いとなったため、起債償還額が増加したことが主な要因。今後も起債償還額は増加する見込みのため、適正な一般会計からの繰入金と経費削減の取り組みが必要である。

これまで、市町村設置型で整備した浄化槽は、古いもので10年を経過しているが、現在、浄化槽は30～40年が耐用年数とされていることから、現段階では、躯体部に対する軽微な修繕以外の老朽化対策の必要性は生じていない。

平成27年度より、全市において民間活力を導入したＰＦＩ方式での浄化槽整備、維持管理を行っており、スピード感を持った生活排水の適正処理及び汚水処理率の向上が進んでいる。今後も引き続いて、安定的な経営に向けて、日常的な経費削減に努めていく。