事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,470人 | 現在処理区域内人口 | 2,201人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,656人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,203m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,470人 | 現在処理区域内人口 | 2,201人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,656人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,203m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.7億円
平成31年4月1日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は100%以上なので単年度収支は黒字であるが、⑤経費回収率は類似団体平均値とほぼ同じであるが100%を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない。これは、一般会計からの繰入金等に頼っている状況であるが、後述のとおり一般会計からの基準外操入金縮減に対応できるよう、安定した経営基盤の確保に努めなければならない。③流動比率は100%以上なので、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値や全国平均を下回っているが、公共下水道及び特定環境保全公共下水道と比べると高くなっている。有収水量の大幅な増加を見込むことは困難であるが、維持管理費の縮減や投資の効率化等の経営改善により汚水処理原価を低くする必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値とほぼ同じであるが、⑧水洗化率は類似団体平均値よりも低い。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値や全国平均よりも高く、法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。管渠は法定耐用年数を経過していないが、年数の経過に伴い随時更新していく必要がある。処理場等の施設は長期的な視点で老朽化の進展を考慮し、優先順位を付けて点検・調査、修繕・改善し、施設全体を対象とした施設管理を最適化する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉野川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。