事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 41,140人 | 現在処理区域内人口 | 2,226人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,639人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,203m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業は、整備事業が既に完了している。今後は処理区域内の人口が減少するなか、施設の維持管理を効率的に行い運営していくことが課題となる。収益的収支比率が100%未満の状態である理由としては、人口減少に伴う使用料収入の伸び率が低いことが考えられる。経費回収率については、類似団体平均値を上回っているが、数値が低い値のため今後も改善を続けていく。汚水処理原価については類似団体平均値よりも低いが、公共下水道・特定環境保全公共下水道に比べると高くなっている。有収水量の大幅な増加を見込むことが困難であるなか、維持管理費の削減や投資の効率化等の経営改善により汚水処理単価を低くする必要がある。また、継続して接続率の向上による増収を図る。
老朽化の状況について
農業集落排水施設は3地区あり、3地区とも10年を越える施設である。経年劣化や耐用年数の経過した機器等について随時更新工事を行ってきたが、新たに平成30年度に山崎南地区処理施設の機能診断調査を行った。平成31年度からは機能強化更新工事を行っていく。また、川田北地区処理施設及び神後地区処理施設については、平成31年度に機能診断調査を予定している。今後は機能診断調査の結果をもとに、統廃合を視野に入れながら機能強化更新工事を実施していく予定である。
全体総括
公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の拡大等により急速に厳しさを増している。本市は平成31年度に「下水道経営戦略検討審議会」を設置し、経営基盤の強化に向け経営健全化を目標に検討を行い経営戦略の策定を行う。今後、農業集落排水汚水処理施設の公共下水道への統廃合も検討し、効率的な事業運営による経費の最適化を図る。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額6,420.8万円