徳島県鳴門市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

平成31年4月の水道料金等の増額改定以降は、経費の見直しなどを含め、経常収支比率、料金回収率、給水原価については、改定前に比べ改善しました。料金回収率について、令和2年度の一時的なポイント低下は、令和2年度5月分及び6月分の水道料金を減免したことによる影響です。令和5年度は、令和4年度と比較してやや低下しましたが、概ね料金改定後の水準で推移しています。流動比率のポイント低下は、令和3年度から開始している鳴門市・北島町共同浄水場整備事業の事業費支払の増加が主な要因になります。令和8年度まで当該事業が継続され、多額の資金が動くことから令和6年度以降も同じ傾向になると考えています。また、当該事業に要する資金確保のため、財源となる企業債を発行しており、企業債残高対給水収益比率は、大きく上昇する結果となりました。施設利用率が類似団体よりも低くなり、低下を続けていますが、浄水場の更新時には、ダウンサイジングを進める予定としています。有収率については、平成30年度から漏水調査の頻度を増やしたことにより改善傾向にあります。令和5年度は、やや低下したものの類似団体平均値を上回っています。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は上昇傾向にあり、施設の老朽化が進んでいることを示しています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、これは、複数年にわたる工事（浄水場整備事業や送水管布設替工事）を実施しており、これらの資産の減価償却が始まっていないことが要因になります。令和5年度の管路更新率は類似団体平均値を下回る結果となりました。これは、工事期間が複数年にわたる基幹管路の更新工事を実施しており、事業費が多額かつ工事完了までその更新延長分が管路更新率に反映されないためです。工事完了年度には指標の改善を見込んでいます。