徳島県鳴門市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

平成31年4月の水道料金等の増額改定以降は、経費の見直しなどを含め、経常収支比率、料金回収率、給水原価については、改定前に比べ改善しました。料金回収率について、令和2年度の一時的なポイント低下は、令和2年度5月分及び6月分の水道料金を減免したことによる影響です。令和5年度は、令和4年度と比較してやや低下しましたが、概ね料金改定後の水準で推移しています。流動比率のポイント低下は、令和3年度から開始している鳴門市・北島町共同浄水場整備事業の事業費支払の増加が主な要因になります。令和8年度まで当該事業が継続され、多額の資金が動くことから令和6年度以降も同じ傾向になると考えています。また、当該事業に要する資金確保のため、財源となる企業債を発行しており、企業債残高対給水収益比率は、大きく上昇する結果となりました。施設利用率が類似団体よりも低くなり、低下を続けていますが、浄水場の更新時には、ダウンサイジングを進める予定としています。有収率については、平成30年度から漏水調査の頻度を増やしたことにより改善傾向にあります。令和5年度は、やや低下したものの類似団体平均値を上回っています。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は上昇傾向にあり、施設の老朽化が進んでいることを示しています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、これは、複数年にわたる工事（浄水場整備事業や送水管布設替工事）を実施しており、これらの資産の減価償却が始まっていないことが要因になります。令和5年度の管路更新率は類似団体平均値を下回る結果となりました。これは、工事期間が複数年にわたる基幹管路の更新工事を実施しており、事業費が多額かつ工事完了までその更新延長分が管路更新率に反映されないためです。工事完了年度には指標の改善を見込んでいます。

料金改定により経営に係る指標は改善しましたが、一方で、施設の老朽化は進んでおり、これらの更新を着実に進める必要があります。今後も施設の老朽化に対応するため、水道料金を原資の一部とし、国庫補助金などを十分に活用しながら、送配水施設耐震化計画等に基づき、計画的な施設更新を進めてまいります。近年、資材費やエネルギー価格等の高騰により、これらの更新費用は増加しています。人口減少等による料金収入の減少はもとより、浄水場整備事業等による企業債残高及び支払利息の増加、減価償却費の増加が見込まれ、今後も厳しい経営環境が続くものと考えています。将来に渡って事業を継続していくためには、効率化・経営健全化等、鳴門市水道事業ビジョンに掲げる施策を継続実施するなど、一層の経営努力を推進してまいります。