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徳島県鳴門市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体鳴門市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口58,999
現在給水人口58,917給水区域面積10,811ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成28年度の経常収支比率、料金回収率は100%を下回っておりますが、これは当該年度から開始した隔月検針による影響で、給水収益が11ヶ月分になったことによるものです。翌年度以降は12ヶ月分の収益となるため、例年通りの推移となる見込みです。しかし、人口減少等により料金収入は減少傾向にあり、今後も安定的な経営を維持するためには、更なる経費削減に向けた取り組みが必要です。また、流動比率は高水準にあり、短期的な資金繰りに問題はありませんが、企業債残高が増加傾向にあり、将来的には資金収支の悪化が懸念されます。施設利用率、有収率が類似団体に比べて低く、施設のダウンサイジングや漏水調査等の対策をさらに進めていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。これに対応するため、積極的に施設更新を進めていますが、国庫補助事業を優先的に行っているため、事業の採択次第で年度間にばらつきが生じています。更新に必要な財源の確保が今後の課題です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳴門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。