事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 鳴門市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,540人 | |
| 現在給水人口 | 56,455人 | 給水区域面積 | 10,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.2億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 鳴門市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,540人 | |
| 現在給水人口 | 56,455人 | 給水区域面積 | 10,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.2億円
総額12.4億円
平成31年4月に水道料金等の増額改定を行ったことにより、経常収支比率、流動比率、企業債残高対給水収益比率及び料金回収率について大きく改善しています。しかし、これは短期的なものであり、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みや人口減少等による料金収入の減少及び浄水場の更新等による企業債残高及び支払利息の増加が見込まれることから、収入の増加だけに頼らず、同時に経費削減に向けた取り組みが必要であると考えられます。また、施設利用率が類似団体よりも低くなっていますが、浄水場の更新時には、今後の水需要に応じた施設規模で更新するなど、ダウンサイジングを進める予定としています。有収率についても類似団体よりも低い数値ですが、H30年度から漏水調査の頻度を増加させたことにより、増加傾向にあります。
管路更新率は類似団体の平均よりも高い値となっていますが、有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。これに対応するため、料金改定後の収益を原資の一部とし、国庫補助金を十分に活用しながら、送配水施設耐震化計画等に基づき、計画的な施設更新を進めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳴門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。