地方財政ダッシュボード

徳島県鳴門市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体鳴門市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口56,540
現在給水人口56,455給水区域面積10,811ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成31年4月に水道料金等の増額改定を行ったことにより、経常収支比率、流動比率、企業債残高対給水収益比率及び料金回収率について大きく改善しています。しかし、これは短期的なものであり、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みや人口減少等による料金収入の減少及び浄水場の更新等による企業債残高及び支払利息の増加が見込まれることから、収入の増加だけに頼らず、同時に経費削減に向けた取り組みが必要であると考えられます。また、施設利用率が類似団体よりも低くなっていますが、浄水場の更新時には、今後の水需要に応じた施設規模で更新するなど、ダウンサイジングを進める予定としています。有収率についても類似団体よりも低い数値ですが、H30年度から漏水調査の頻度を増加させたことにより、増加傾向にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は類似団体の平均よりも高い値となっていますが、有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。これに対応するため、料金改定後の収益を原資の一部とし、国庫補助金を十分に活用しながら、送配水施設耐震化計画等に基づき、計画的な施設更新を進めてまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳴門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。