徳島県鳴門市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率や料金回収率は、いずれも100%を超えていますが、類似団体よりも低い数値となっています。また、企業債を主な財源とした布設替工事が増加傾向にあるため、企業債残高対給水収益比率も増加しています。これらの指標については、平成31年4月に水道料金等の増額改定を行ったことで、短期的には大きく改善する見通しですが、長期的には今後の人口減少等による料金収入の減少や、浄水場の更新等による企業債残高及び支払利息の増加が見込まれることから、収入の増加だけに頼らず、同時に経費削減に向けた取り組みが必要であると考えられます。施設利用率も類似団体よりも低くなっているため、施設の更新時に今後の水需要に応じた施設規模で更新するなど、ダウンサイジングを進める必要があります。有収率についても類似団体よりも低い数値ですが、平成30年度より漏水調査の頻度を増加させた結果、数値は改善傾向にあります。

管路更新率は類似団体の平均よりも高い値となっていますが、有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。これに対応するため、料金改定後の収益を原資の一部とし、国庫補助金を十分に活用しながら、送配水施設耐震化計画などに基づき、計画的な施設更新を進めてまいります。

平成28年度決算の特殊要因である隔月検針への制度変更の影響を除き、経営努力により純利益を確保してまいりましたが、施設の老朽化が進んでおり、これらの更新を着実に実施する必要があります。この財源を確保するために、水道使用者の負担となる料金改定だけではなく、効率化・経営健全化等、鳴門市水道事業ビジョンに掲げる施策を継続して実施するなど、一層の経営努力を推進していきたいと考えております。