徳島県鳴門市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

平成31年4月の水道料金等の増額改定以降は、経費の見直しなどを含め、経常収支比率、料金回収率、給水原価については、改定前に比べ改善しました。料金回収率について、令和2年度の一時的なポイント低下は、令和2年度5月分及び6月分の水道料金の減免施策によるものであり、令和3年度以降は料金改定後の水準に戻っています。流動比率のポイント低下は、令和3年度から開始している鳴門市・北島町共同浄水場整備事業の事業費増大が主な要因として挙がります。令和8年度まで当該事業を継続し、多額の資金が動くことから令和5年度以降も同じ傾向になると考えられます。また、当該事業に伴う資金確保のため、財源となる企業債を発行しており、企業債残高対給水収益比率は、大きくポイントが上昇する結果となりました。今後も人口減少等による料金収入の減少及び鳴門市・北島町共同浄水場整備事業等による企業債残高及び支払利息の増加が見込まれます。引き続き経費削減に努め、水道料金収入の増加に繋がる施策を検討してまいります。施設利用率が類似団体よりも低くなり、低下を続けていますが、浄水場の更新時には、ダウンサイジングを進める予定としています。有収率については、平成30年度から漏水調査の頻度を増加させたことにより改善し、類似団体平均を上回っています。

管路更新率は類似団体の平均よりも高い値となっていますが、平成30年度から低下が続いています。これは口径の大きな送水管などを優先的に更新していることによるものです。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は上昇傾向にあり、施設の老朽化が進んでいることを示しています。今後も施設の老朽化に対応するため、料金改定後の収益を原資の一部とし、国庫補助金などを十分に活用しながら、送配水施設耐震化計画等に基づき、計画的な施設更新を進めてまいります。