徳島県鳴門市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成28年度の経常収支比率、料金回収率は100％を下回っておりますが、これは当該年度から開始した隔月検針による影響で、給水収益が11ヶ月分になったことによるものです。平成29年度以降は12ヶ月分の収益となるため、例年通りの推移になります。しかし、人口減少等により料金収入は減少傾向にあり、今後も安定的な経営を維持するためには、更なる経費削減に向けた取り組みが必要です。また、流動比率は高水準にあり、短期的な資金繰りに問題はありませんが、企業債残高が増加傾向にあり、将来的には資金収支の悪化が懸念されます。施設利用率、有収率が類似団体に比べて低く、施設のダウンサイジングや漏水調査等の対策をさらに進めていく必要があります。特に有収率は、漏水調査業務の見直しや職員間の情報共有などを通じ、改善に向けて分析・検討を行っております。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。これに対応するため、積極的に施設更新を進めていますが、国庫補助事業を優先的に行っているため、事業の採択次第で管路更新率に変動が生じていますが、送配水施設耐震化計画などに基づき、計画的な施設更新を進めてまいります。

平成28年度決算の特殊要因である隔月検針の影響を除き、経営努力により純利益を確保してまいりましたが、料金収入が今後も減少する見込みのなか、老朽化した施設の更新を着実に実施する必要があります。平成31年4月から水道料金等が増額改定しますが、施設更新の財源を確保するため、鳴門市水道事業ビジョンに掲げる施策を継続して実施し、一層の経営努力に取り組みます。