事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 鳴門市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,120人 | |
| 現在給水人口 | 58,038人 | 給水区域面積 | 10,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.9億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 鳴門市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,120人 | |
| 現在給水人口 | 58,038人 | 給水区域面積 | 10,811ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.9億円
総額11.5億円
平成28年度の経常収支比率、料金回収率は100%を下回っておりますが、これは当該年度から開始した隔月検針による影響で、給水収益が11ヶ月分になったことによるものです。平成29年度以降は12ヶ月分の収益となるため、例年通りの推移になります。しかし、人口減少等により料金収入は減少傾向にあり、今後も安定的な経営を維持するためには、更なる経費削減に向けた取り組みが必要です。また、流動比率は高水準にあり、短期的な資金繰りに問題はありませんが、企業債残高が増加傾向にあり、将来的には資金収支の悪化が懸念されます。施設利用率、有収率が類似団体に比べて低く、施設のダウンサイジングや漏水調査等の対策をさらに進めていく必要があります。特に有収率は、漏水調査業務の見直しや職員間の情報共有などを通じ、改善に向けて分析・検討を行っております。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。これに対応するため、積極的に施設更新を進めていますが、国庫補助事業を優先的に行っているため、事業の採択次第で管路更新率に変動が生じていますが、送配水施設耐震化計画などに基づき、計画的な施設更新を進めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳴門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。