山口県柳井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

特定環境保全公共下水道事業については、一部供用開始が平成11年度と遅く、処理区域内人口は増加しているが、処理区域内人口密度が低く事業効率が上がらない状況である。令和元年度については、令和２年４月からの地方公営企業法の適用に伴う打切り決算を行った数値である。①収益的収支比率は前年と同水準であり、料金収入や一般会計繰入金で地方債償還金を含めた総費用を賄いきれない状況が続いている。④企業債残高対象事業比率は、毎年度の起債額が当該年度の元金償還額を上回らないよう制限しているが、打切り決算の影響による営業収益の減少割合が大きいため、前年を上回る水準となった。⑤経費回収率は前年と同水準ではあり、類似団体を上回る水準であるが、経営の実態は一般会計からの繰出金に依存しており、今後も投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は前年を上回る水準であるが、これは令和元年10月からの上下水道料金一括徴収の開始に伴い、使用料の納入期限が約１か月前倒しとなり、有収水量が増加したことが主な要因である。⑧水洗化率は、類似団体よりも高水準であるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

特定環境保全公共下水道事業は、平成３年度に建設事業に着手し、平成11年度以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。

令和２年度から公営企業会計へ移行したため、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。今後、下水道施設の老朽化が進み、施設管理に必要な経費の増大が予測されることから、ストックマネジメントの考え方に基づき、下水道施設全体を対象に計画的かつ効率的に管理していく必要がある。