山口県柳井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は60％程度で推移している。また、経費回収率は一段と低い40％強で推移しており、平成27年度においては、類似団体と20％以上の開きがある。料金収入や一般会計繰入金で地方債償還金を含めた総費用をまかないきれない状況が続いている。これは、一部供用開始が平成11年度と遅いことに加え、処理区域内人口密度が低く事業効率が悪いことも影響をしている。毎年度の起債額は、当該年度の元金償還額を上回らないよう制限し、起債残高の圧縮に努めていることから、企業債残高対策事業規模比率は減少傾向にある。ただし、類似団体とは依然開きがあるため、引き続き着実に起債残高の圧縮に努めていく必要がある。汚水処理原価については、類似団体の約２倍となっていることから、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。水洗化率については、類似団体よりも高水準にあるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

特定環境保全公共下水道事業は、平成３年度に建設事業に着手し、平成11年度以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。

平成32年度からの公営企業会計への移行を進めるとともに、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。今後、下水道施設の老朽化が進み、施設管理に必要な経費が増大してくることが予測される。ストックマネジメントの考え方に基づき、下水道施設全体を対象に計画的かつ効率的に管理していく必要がある。