山口県柳井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は６０％代、経費回収率は約４０％で推移していることから、料金収入や一般会計繰入金では賄えず、特に使用料で賄いきれていない状況が続いている。企業債残高対事業規模比率については、ほぼ横ばいの状況で類似団体と比較すると高い値であるが、事業開始当初は投資規模が今よりも大きかった影響であり、今後は適正な投資規模において事業を行い、比率を減少させる必要がある。汚水処理原価は、類似団体より悪いが、下水道普及率の低さが影響しているものとみられる。水洗化率は高い水準であるので、今後も維持できるよう努める。

下水道事業開始が平成３年度からのため、管渠等の対策や更新は行っていない。しかし、老朽化の調査・改善等については近い将来必要となるため、計画的に取り組めるよう準備を行いたい。

平成３２年４月に公営企業会計の法適用を行い、詳細な経営状況を把握した上で、使用料が適切であるか精査し改定を行う予定である。管渠工事等は効果の高い箇所を重点的に実施し、普及率の拡大を図る必要がある。また、使用料の徴収率上昇を図り、現在よりも収益を上げるとともに、費用削減に努めることにより、経営を健全化させていきたい。加えて、管渠等の老朽化対策は将来必ず直面するため、資金計画など早期に備えておきたい。