山口県柳井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は60％程度で推移し、料金収入や一般会計繰入金で地方債償還金を含めた総費用を賄いきれない状況が続いている。これは、一部供用開始が平成11年度と遅いことに加え、処理区域内人口密度が低く事業効率が上がらないことが影響をしている。毎年度の起債額は、当該年度の元金償還額を上回らないよう制限し、起債残高の圧縮に努めている。こうした状況の中、平成28年度から分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、実繰入額のうち基準内繰入額の割合が大幅に増えたことから、④企業債残高事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は改善している。しかしながら経営の実態は、一般会計からの繰出金に依存した状況に変わりはなく、今後も投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率については、類似団体よりも高水準にあるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

特定環境保全公共下水道事業は、平成３年度に建設事業に着手し、平成11年度以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。

平成32年度からの公営企業会計への移行を進め、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。今後、下水道施設の老朽化が進み、施設管理に必要な経費の増大が予測されることから、ストックマネジメントの考え方に基づき、下水道施設全体を対象に計画的かつ効率的に管理していく必要がある。