山口県長門市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、令和3年度からは農業集落排水事業で運営していた2処理区を本事業に統合している。経常収支比率は、類似団体と比較すると低いが、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っており、類似団体と比較しても低いが、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資を翌年度の使用料収入等により得ることが予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高いが、今後は有収水量が減少傾向にあるものの早期の大規模な改築更新を予定していないため企業債残高が減少傾向となり本指標も年々下がる見込みである。経費回収率は、類似団体と比較して高いが、100％を下回っていることから、汚水処理原価を抑制しながら、適正な使用料水準の設定を検討し、回収率の向上に努める。施設利用率は、本事業は２処理区あり、うち１処理区は公共下水道の処理施設に接続し、単独処理施設は１処理区である。その為処理水量は２処理区分、処理能力は１処理区分の数値で算出するため類似団体と比べ非常に高い数値となっている。水洗化率は、類似団体より高くなっている。

特定環境保全公共下水道は、平成7年に事業を開始しており施設整備は完了している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べて率は低いが、老朽化が進んでいないとは言えない。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その中で特定環境保全公共下水道施設は現時点管渠老朽化率が0％であること、また他の事業と比べ比較的新しい施設であることから、改築更新の予定は当面無い状況にある。