山口県長門市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

平成27年度の指標は、平成28年度に地方公営企業会計に移行したことによる打切決算額から算出した数値であり、使用料収入や維持管理費等一部が含まれていないため適正な数値ではないことに注意する必要がある。しかし各指標とも傾向は大きく変わらないため打切決算額から算出した指標により分析をした。収益的収支比率は100％を大きく下回っている。行政人口に比例して処理人口は減少基調にあり、また施設整備も完成しているため、今後施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。企業債残高対事業規模比率は平成26年度以前と比べ大幅に増加しているが、一般会計負担金算出方法を見直したことによるもので、地方債現在高や営業収益については前年と同水準である。なお企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べて高い水準にあるのは、本事業は営業収益が少なく一般会計繰入金に依存し、また比較的施設が新しく企業債現在高が大きいためである。汚水処理原価は類似団体平均値を上回り、経費回収率は100％を大きく下回っている。これらは使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。施設利用率について特定環境保全公共下水道は３処理区あり、うち２処理区は公共下水道の処理場に接続し、特定環境保全公共下水道の単独処理場は１処理区である。その為処理水量は３処理区分、処理能力は１処理区分の数値で施設利用率を算出するため類似団体と比べ非常に高い数値となっている。

特定環境保全公共下水道は、平成6年に事業を開始しており施設整備は完了している。なお本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その為本市の特定管渠保全公共下水道施設は公共下水道施設と比べ比較的新しいため、老朽化が進行して行くものの改築更新の実施予定は当面無い状況にある。