山口県長門市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、前年度以前の数値は無い。経常収支比率は100％を超え類似団体と比較して同水準であり、累積欠損金も生じていないが、一般会計からの営業助成によるものである。経費回収率も100％を大幅に下回り、類似団体と比較しても下回っている。また、汚水処理原価は類似団体と比較して同じ水準であるが、本市の公共下水道事業と比較して、大幅に高い数値となっており、以上のことから本事業単独では健全な経営が出来ていないと言える。流動比率は100％を下回り類似団体と比較して低い数値となっているが、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため問題は無い。施設利用率について本事業は３処理区あり、うち２処理区は公共下水道の処理場に接続し、単独処理場は１処理区である。その為処理水量は３処理区分、処理能力は１処理区分の数値で算出するため類似団体と比べ非常に高い数値となっている。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高いが、本事業は投資に対して使用料収入が少ないため、本指標について改善は見込まれない。水洗化率は類似団体と比較しやや高くなっている。本事業については現時点、一般会計からの営業助成により健全性・効率性が保たれてはいるが、施設も既成し、また処理人口も減少傾向となっているため将来的には使用料の改定による増収及び経常費用のさらなる削減が必要である。

特定環境保全公共下水道は、平成6年に事業を開始しており施設整備は完了している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べ率は大幅に低いが、老朽化が進んでいないとは言えない。なお本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その中で特定環境保全公共下水道施設は現時点管渠老朽化率が0％であること、また公共下水道施設と比べ比較的新しい施設であることから、改築更新の予定は当面無い状況にある。