山口県長門市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

特環の収益的収支比率は、100％を大きく下回っている。行政人口に比例して処理人口は、公共と同様に減少基調にあり、また、施設整備も完成しているため、今後、施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。また、企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べて低い水準にある。これは、本事業が一般会計からの繰入金収益に依存して現況と、改築更新投資に至っていないことによるものと推測できる。汚水処理原価は、類似団体平均値を上回り、経費回収率は、100％を大幅に下回っている。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。なお,施設利用率について特環は３処理区あり、そのうち２処理区において公共の処理場に接続し、特環の単独処理場については１処理区である。その為処理水量は３処理区分、処理能力については１処理区分の数値で施設利用率を算出するため類似団体と比べ非常に高い数値となっている。

特定環境保全公共下水道は、平成6年に事業を開始しており施設整備は完了している。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その為、類似団体では平均管渠改善率から低い水準ではあるが毎年老朽化対策を実施しているのに対し、本市の特環施設は比較的新しいため、老朽化が進行して行くものの改築更新の実施予定は当面無い状況にある。