山口県長門市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
山口県長門市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
長門市
末端給水事業
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、令和元年度は法適用4年目である。経常収支比率は、類似団体と比較するとやや低いが、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っており、類似団体と比較しても低い数値となっている。1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し非常に高いが、今後は有収水量が減少傾向にあるものの早期の大規模な改築更新を予定していないため企業債残高が減少傾向となり本指標も年々減少傾向となる。経費回収率は、汚水処理原価が減った影響により増加し、類似団体と比較しても高いが、100％を下回っていることから、適正な使用料水準の設定を検討し、回収率の向上に努める。施設利用率は、本事業は３処理区あり、うち２処理区は公共下水道の処理場に接続し、単独処理場は１処理区である。その為処理水量は３処理区分、処理能力は１処理区分の数値で算出するため類似団体と比べ非常に高い数値となっている。水洗化率は、類似団体と比較して高いが前年度比較がやや低くなっている。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、平成7年に事業を開始しており施設整備は完了している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べ率は大幅に低いが、老朽化が進んでいないとは言えない。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その中で特定環境保全公共下水道施設は現時点管渠老朽化率が0％であること、また他の事業と比べ比較的新しい施設であることから、改築更新の予定は当面無い状況にある。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道事業は、小規模であるため使用料収入も少なく一般会計繰入金により収支を均衡させている状況である。今後は処理人口の減少に伴い、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に見込まれるため、更に経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営が必要である。なお本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を実施しているが合せて下水道事業会計を設置し、使用料についても同一であるため下水道４事業全体で経営健全化に取組むこととしている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。