山口県長門市：公共下水道の経営状況（2023年度）

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用して事業を運営している。経常収支比率は、類似団体と比較すると低いが、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っているものの、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資を翌年度の使用料収入等により得ることが予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高く、施設建設時の企業債の償還が順次終了して行くものの、現在企業債を活用した施設の改築更新を実施中であるため企業債残高の大幅な減少は見込めないが、建設事業の平準化を図り、より効率的な改築更新事業を実施していく。経費回収率は、類似団体と比較してやや低いが、100％を下回っているため、汚水処理原価を抑制しながら、今後は適正な使用料水準の設定を検討し、回収率の向上に努める。施設利用率は、前年度と比較するとやや低い。今後も人口減に伴う有収水量の減少により、年々減少傾向となる見込みである。水洗化率は、類似団体及び前年度比ともに高くなっている。

公共下水道は、昭和28年に事業を開始し施設整備も概成している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べて率は低いが、実際には年々老朽化が進行しており、老朽施設・設備も多いことから、今後はストックマネジメント計画を基に効率的な改築更新事業を実施していく。管渠老朽化率は、類似団体と比較すると高いが、繰越分の管渠更新工事の完了もあり、管渠改善率は類似団体を上回っている。今後は計画的に改築更新を進める必要があるが、予算等の制約もあるため、優先順位の高い幹線の更新を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過する管渠は今後増加していく状況にある。