山口県長門市：公共下水道の経営状況（2014年度）

公共の収益的収支比率は、100％前後を推移しているが、行政人口に比例して処理人口も減少基調にあり、また、施設整備も概成しているため、今後、施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。また、企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べて低い要因としては、早くに建設着手しているため、老朽化する多くの施設に対して、改築更新投資が遅れていることによるものと推測できる。汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて若干低く、経費回収率は、上回っているものの、100％には届いていない。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。

本市の公共下水道は、昭和28年に事業を開始しているので施設整備も概成している。このため、老朽化が進行している施設・設備も多いことから、近年、長寿命化計画に基づき、処理場と管路施設において改築更新事業を実施している。しかしながら、事業は、予算等の制約もあるため、優先順位の高い処理施設を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過している施設・設備は、年々増加している状況にある。