山口県長門市：公共下水道の経営状況（2015年度）

平成27年度の指標は、平成28年度に地方公営企業会計に移行したことによる打切決算額から算出した数値であり、使用料収入や維持管理費等一部が含まれていないため適正な数値ではないことに注意する必要がある。しかし各指標とも傾向は大きく変わらないため打切決算額から算出した指標により分析をした。収益的収支比率は100％前後を推移しているが、行政人口に比例して処理人口も減少基調にあり、また施設整備も概成しているため、今後施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。企業債残高対事業規模比率は平成26年度以前と比べ大幅に増加しているが、一般会計負担金算出方法を見直したことによるもので、地方債現在高や営業収益については前年と同水準である。なお類似団体と比べて低い数値となっているが、早期に建設着手しているため、老朽化する多くの施設に対して改築更新投資を継続する必要がある。汚水処理原価は類似団体平均値と比べて若干低く、経費回収率は上回っているものの、100％には届いていない。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。

本市の公共下水道は、昭和28年に事業を開始しているので施設整備も概成している。このため老朽化が進行している施設・設備も多いことから、近年長寿命化計画に基づき、処理場と管路施設において改築更新事業を実施している。しかしながら事業は予算等の制約もあるため、優先順位の高い処理施設を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過している施設・設備は年々増加している状況にある。