北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山口県の水道事業山口県の下水道事業山口県の排水処理事業山口県の交通事業山口県の電気事業山口県の病院事業山口県の観光施設事業山口県の駐車場整備事業山口県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山口県長門市:公共下水道の経営状況(2015年度)

🏠長門市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成27年度の指標は、平成28年度に地方公営企業会計に移行したことによる打切決算額から算出した数値であり、使用料収入や維持管理費等一部が含まれていないため適正な数値ではないことに注意する必要がある。しかし各指標とも傾向は大きく変わらないため打切決算額から算出した指標により分析をした。収益的収支比率は100%前後を推移しているが、行政人口に比例して処理人口も減少基調にあり、また施設整備も概成しているため、今後施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。企業債残高対事業規模比率は平成26年度以前と比べ大幅に増加しているが、一般会計負担金算出方法を見直したことによるもので、地方債現在高や営業収益については前年と同水準である。なお類似団体と比べて低い数値となっているが、早期に建設着手しているため、老朽化する多くの施設に対して改築更新投資を継続する必要がある。汚水処理原価は類似団体平均値と比べて若干低く、経費回収率は上回っているものの、100%には届いていない。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

本市の公共下水道は、昭和28年に事業を開始しているので施設整備も概成している。このため老朽化が進行している施設・設備も多いことから、近年長寿命化計画に基づき、処理場と管路施設において改築更新事業を実施している。しかしながら事業は予算等の制約もあるため、優先順位の高い処理施設を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過している施設・設備は年々増加している状況にある。

全体総括

本市の公共下水道事業は、類似団体と比較すると平均的な経営状況に見えるが、今後は処理人口や事業所等の減少により、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に増加していくので、さらなる経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営に取組む必要性がある。なお本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業で実施しているが、平成28年度からは地区で異なる下水道使用料を完全統一するとともに、会計方式を地方公営企業会計に移行したことにより、事業の経営成績や財政状態を基礎とする経営状況の的確な把握が可能となるため、さらに精度の高い分析による経営戦略を策定し、下水道4事業全体で経営健全化に取組む予定である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

紋別市 あわら市 五領川公共下水道事務組合 丹波市 備前市 勝央町 士別市 名寄市 砂川市 南幌町 奈井江町 白老町 芽室町 池田町 気仙沼市 川崎町 那須町 草津町 みなかみ町 箱根町 越前町 野沢温泉村 篠山市 高野町 長門市 指宿市 本部町 嘉手納町 北谷町