山口県長門市：公共下水道の経営状況（2016年度）

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、前年度以前の数値は無い。経常収支比率、経費回収率は100％を超え類似団体と比較しても高い水準にあり、汚水処理原価についても類似団体と比較して安価で、累積欠損金も生じていないことから、汚水処理費に対する使用料の設定が適正であり、事業の健全性を示している。流動比率についても類似団体と比較して高い数値となっているものの100％を下回っているが、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため問題は無い。施設利用率は類似団体と比較して高い水準となっているが、今後は有収水量が減少傾向にある中、本指標についても減少する見込みである。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較し非常に高く、施設建設時の企業債の償還が順次終了して行くものの、現在企業債を活用した施設の改築更新を実施中であり、有収水量が減少傾向にある中、本指標について改善は見込まれない。水洗化率は類似団体と比較し同水準となっているが、今後大幅な増は見込まれない。本事業については現時点、概ね健全性・効率性が保たれてはいるが、施設は既成し耐用年数が過ぎた施設も多い。また近年は処理場の大規模改築更新工事も実施中であり減価償却費等費用の増加が見込まれ、処理人口も減少傾向となっているため将来的には使用料の改定による増収及び経常費用のさらなる削減が必要である。

公共下水道は、昭和28年に事業を開始し施設整備も概成している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べ率は大幅に低いが、実際には老朽化が進行している施設・設備も多いことから、近年長寿命化計画に基づき、処理場と管路施設において改築更新事業を実施している。しかしながら類似団体と比較して管渠改善率は上回っているものの、管渠老朽化率は更に上昇傾向にあるため改築更新をさらに進める必要があるが、予算等の制約もあるため、優先順位の高い処理施設を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過している施設・設備は年々増加している状況にある。