山口県長門市：公共下水道の経営状況（2017年度）

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、平成29年度は法適用2年目である。経常収支比率は、類似団体と比較するとやや低いが、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っているものの、類似団体と比較して高い数値となっている。1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し非常に高く、施設建設時の企業債の償還が順次終了して行くものの、現在企業債を活用した施設の改築更新を実施中であるため企業債残高の大幅な減少は見込めないが、今後は適正な使用料水準の設定を行い、より効率的な改築更新事業を実施していくよう努力する。経費回収率は、前年度と比較して減少し、汚水処理原価は、前年度と比較して上昇しているが、これは、平成29年度から分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、汚水処理費に対する公費負担額が減少したことによるものである。施設利用率は、類似団体と比較し高いが、前年度と比較して減少しており、人口減に伴う有収水量の減少により、今後も減少傾向となる見込みである。水洗化率は、類似団体比較及び前年度比較で同水準となっている。

公共下水道は、昭和28年に事業を開始し施設整備も概成している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べ率は大幅に低いが、実際には老朽化が進行している施設・設備も多いことから、今後はストックマネジメント計画を策定し、より効率的な改築更新事業を実施していく。管渠老朽化率は、類似団体と比較し高いが、管渠改善率も類似団体と比較し高い。前年度と比較しても管渠改善率が上昇しているため、管渠老朽化率は減少している。改築更新をさらに進める必要があるが、予算等の制約もあるため、優先順位の高い処理施設を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過する管渠は今後増加していく状況にある。