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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度から地方公営企業法の財務規定を適用したため、比較可能な前年度以前の数値はない。経常収支比率は、100%を超えている。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は0%となっている。流動比率は、類似団体と比較すると低水準となっている。但し、1年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っており、支払能力に問題が生じている状況ではない。企業債残高対事業規模比率は、0%となっており、類似団体と比較し低水準にある。経費回収率は、類似団体と比較すると高水準となっているが100%を下回っている。汚水処理原価は、類似団体と比較すると高水準となっている。施設利用率は、全国平均及び類似団体を上回っており概ね良好な状態と言える。水洗化率は、全国平均及び類似団体を上回っているが、今後も継続して未接続者への接続勧奨等に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況についてすでにすべての処理区で施設整備が完了しており、施設の設置年度は昭和63年度から平成19年度で、そのほとんどが設置後10年以上経過している。管渠施設においては現在のところ耐用年数を超えたものはないが、処理施設については老朽化が顕在化してきている。施設の機能診断をベースに最適整備構想を策定して計画的、効率的な更新投資を行い、施設の長寿命化を図る。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には施設の老朽化は徐々に進んでいる状況にある。 |
全体総括本事業は、農業集落で実施されるという事業の特性上、利用者数は限定的で、料金収入も限られるため、毎年度収入不足が生じているが、水質保全など公共的利益の観点から、不足分を一般会計からの繰入金で補い事業運営を維持している。今後、人口減少や水需要減少といった社会環境の変化に伴い使用料収入の減が見込まれるため、事業の効率的な維持運営により一層の経費節減に努め、事業用施設を適切に維持管理していく。 |
出典:
経営比較分析表
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