山口県岩国市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

「収益的収支比率」を見ると、単年度収支は赤字である。今後は、収納率の向上に努めると共に、未接続者への早期接続等対応を行うことや使用料の見直しを図る。また、施設の修繕や工事を計画的に実施することによる汚水処理費の縮減が必要である。「企業債残高対事業規模比率」は、全国平均及び類似団体と比較をすると下回っているが、年々施設は老朽化し、それに伴う機器の機能強化や施設の改修工事等が必要になってくる。当市には、６地域９施設の農業集落排水処理施設があるため、老朽化対策等事業が重複することがないよう計画的に実施することが必要である。「経費回収率」は、全国平均及び類似団体と比較をすると上回っているが、100％をかなり下回っている。今後は、収納率の向上に努めると共に、未接続者への早期接続等対応を行うことや使用料の見直しを図る。また、施設の修繕や工事を計画的に実施することによる汚水処理費の縮減が必要である。「汚水処理原価」は、全国平均及び類似団体と比較をすると下回っているが、未接続者への早期接続等対応を行うことによる年間有収水量の増加を図り、また、施設の修繕や工事を計画的に実施することによる汚水処理費の縮減が必要である。「施設利用率」は、全国平均及び類似団体と比較をすると上回っている。また、晴天時における現在最大処理水量が1,601㎥／日に対して計画処理能力が1,727㎥／日であり、施設規模は適切である。「水洗化率」は、全国平均及び類似団体と比較をすると上回っている。今後は、未接続者への早期接続等対応を行うことが必要である。

施設の設置年度は、昭和63年度から平成19年度で、そのほとんどが設置後10年を経過しており、汚水処理施設において機器の老朽化や、設備等の不具合の発生等により、機能低下が生じている施設も存在した。そこで平成24年度から平成26年度までの３年間で「農山漁村地域整備交付金」を活用して５施設の機能強化を図り、施設設備の保全と水質の保全に努めている。今後も、各種補助事業等の活用など、財源を確保することにより、老朽化が進む施設機能の維持保全に努めていく。

当事業は、農業集落で実施され処理区域内人口は少なく料金収入が限られるため、不足分については、河川等の水質保全等公共性も高いことから、基準外繰入金として一般会計から繰入れている。しかしながら、独立採算制の経営が基本原則であるため、既設施設の老朽化に伴う大規模な改築更新等を実施するときは、国・県の補助事業及び地方債等を活用し、自主財源の軽減を図ると共に維持管理費等経費の削減に努め、今後も一層の経営の効率化を進め、自助努力による基準外繰入金の削減を図っていく。また、未接続の世帯に対し環境保全の重要性についての啓発や接続の促しを行い、使用料収入の増大も図っていく。