山口県岩国市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成28年度は企業会計移行２年目である。経常収支比率は、前年度とほぼ同水準の100％となっている。経費回収率は、前年度と比較して上昇し、汚水処理原価は、前年度と比較して減少しているが、これは、平成28年度から分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、汚水処理費に対する公費負担額が増となったことによるものである。流動比率は、現金預金の増により前年度と比較して上昇しているが、類似団体と比較すると低水準となっている。但し、１年以内に償還する建設企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っており、支払能力に問題が生じている状況ではない。企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較して大幅に低下しているが、これは、上記分流式下水道に係る繰出金の算出基準変更に伴い、企業債残高に対しての一般会計負担額が増となったことによるものである。施設利用率は、前年度と比較して微減となっており、人口減に伴う処理人口の減少により、今後も微減傾向で推移するものと見られる。水洗化率は、当処理区は整備が完了しており、今後もほぼ同数値で推移すると考えられる。

管渠改善率について、この５年間の更新等の実績はなく、供用開始からの経過年数が15年余りであることから、改築が必要となるほど管渠は老朽化していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には経過年数相応の老朽化は進んでいる状況にある。

広瀬処理区において実施される当市の特定環境保全公共下水道事業は、すでに整備が完了しており、今後の人口減少等を考えると、有収水量増加による使用料の増収は見込めない状況となっている。こうした状況の中、本事業においては、平成28年度に公共下水道事業とあわせて経営戦略を策定し、公共下水道事業と合わせての事業運営の中で、継続的に経費節減に取り組むなど、経営戦略に基づいた経営状況の改善に向けた取り組みを進めるとともに、経営戦略の進捗管理及び見直しを行っていく必要がある。