事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 岩国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 138,709人 | |
| 現在給水人口 | 114,275人 | 給水区域面積 | 9,534ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.8億円
総額19.6億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 岩国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 138,709人 | |
| 現在給水人口 | 114,275人 | 給水区域面積 | 9,534ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.8億円
総額19.6億円
岩国市の簡易水道事業は、平成17年度に8市町村が合併したことで17簡易水道事業となったが、平成23年度から順次、上水道事業に統合したことにより、平成28年度からは離島の柱島、端島、黒島の3簡易水道事業のみとなった。また、同年簡易水道料金は上水道料金に統合したことにより以前に比べ低額となった。高齢化、人口減少が著しい離島という地理的条件から、今後、料金収入の増加は見込めない状況である。①収益的収支比率については平均値を下回っている。企業債の新規借入の抑制と残高の減少に伴い、微増で推移する見込みである。④企業債残高対給水収益比率は平成28年度から料金収入が減少したことに伴い、大幅に増加した。企業債残高の減少に伴い、微減で推移する見込みである。⑤平成28年度からは料金収入が減少したことに伴い、料金回収率は減少している。⑥給水原価は平成28年度から年間総有収水量が減少したことに伴い、大幅に増加している。⑦施設利用率については平成28年度から施設規模に対し給水人口が少なくなったことから大幅に減少した。⑧有収率については平均値を上回っている。施設の定期点検を含む維持・修繕や計画的な更新を行うことで、現状の値を維持するよう努める。
3簡易水道施設はいずれも昭和40年代に整備された。管路については大部分が法定耐用年数を超えており、近年においても更新を行えていない。今後は主要な管路を計画的に更新していくことにより、水道水の安定供給に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。