事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 岩国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,364人 | |
| 現在給水人口 | 114,646人 | 給水区域面積 | 9,333ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.3億円
総額18.7億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 岩国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,364人 | |
| 現在給水人口 | 114,646人 | 給水区域面積 | 9,333ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.3億円
総額18.7億円
岩国市における簡易水道事業は、当初17簡易水道事業があり、そのうち3簡易水道事業が離島における事業経営である。平成20年に簡易水道事業統合計画を作成し、平成23年4月より順次上水道事業に移管統合しており、最終的には離島の3簡易水道のみが事業として残ることとなる。平成23年度以降、使用者の多い比較的規模の大きな簡易水道事業が、順次統合されていく過程において、残された離島を含む簡易水道事業の経営では、当該事業及び会計規模の縮小、それに伴う地方債償還額の会計に占める比率の増大が進むこととなり、経営効率は悪化していく。グラフの推移における、①収益的収支比率は、平成27年度単年度で見た場合、比率が上昇しているが、移管に伴う単年度収支において、総収益、建設改良等総費用及び地方債償還金の相関関係の結果であり、経営改善の効果によるものではない。④企業債残高対給水収益比率の増加、⑤料金回収率の低下、⑥給水原価の増加はすべて簡易水道事業の移管統合の推進に伴うものと考えられる。
簡易水道施設は、簡易水道統合計画に基づき順次移管中である。既存施設の中には、離島の3簡易水道など、昭和40年代に整備され、管路施設については、法定耐用年数を迎えている。これら簡易水道施設の老朽化への対応としては、漏水・施設故障等が発生した時に行う事後保全のみであり、具体的な更新等の計画を策定・実施する予防保全は、これまで老朽化が原因となる漏水・断水の規模が小さかったため実施されていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。