事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | H1 |
| 行政区域内人口 | 47,099人 | 現在処理区域内人口 | 4,936人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,331人 | 現在処理区域面積 | 167ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,062m³/日 | 下水管布設延長 | 64km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
萩市の漁業集落排水事業は、県内でも比較的古い昭和59年に供用開始、その後8処理区を順次供用開始している。供用開始した8処理区のうち1処理区が現在も整備中である。なお、平成25年に特定環境保全公共下水道と隣接している1処理区を統合している。平成30年度から地方公営企業法を適用したため、これ以前の数値は無い。経常収支比率は収支不足を一般会計から繰り入れを行っているが、特別損益が生じたことから100%を上回っている。企業債残高対事業規模比率は平均値と比べ大きく上回っている。経費回収率は平均値を上回っており、汚水処理原価は平均値を下回っている。施設利用率は整備中の処理区があるため平均値を下回っている。水洗化率は高齢化と後継者不足により今後も大きな増加は見込まれない。
老朽化の状況について
供用開始から30年を経過している処理施設については、過去に大規模な更新改良を行っている。有形固定資産減価償却率は、平均値より高くなっていることから老朽化が進んでいる現状ではあるが、ストックマネジメント方式による計画的・効率的な維持管理と改築を図るため機能診断と機能保全計画の策定を予定している。
全体総括
経費回収率及び流動比率が100%に達していないことからも、収入の確保や一層のコスト縮減など、より慎重な財政運営が必要となっている。汚水処理原価は平均値を下回っており、コスト縮減に努めているところである。平成30年度から他事業の法適化に伴い事業ごとにあった特別会計を一本化したことから、一つの下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいるところである。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額4.1億円