山口県山口市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	74.65	73.31	77.36	76.43	84.68	82.0
類似団体内平均値（％）	93.01	93.6	93.79	95.54	96.78	98.29

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	196.28	266.89	301.51	350.36	424.77	432.02
類似団体内平均値（％）	126.54	144.31	100.32	138.71	173.93	203.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	494.27	203.92	245.91	336.88	147.29	121.99
類似団体内平均値（％）	236.63	188.72	196.15	175.82	62.88	74.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3015.89	2844.64	2560.38	2346.46	2535.93	2261.6
類似団体内平均値（％）	2115.6	2277.9	2235.82	2420.12	2352.75	2061.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.17	5.85	9.77	12.21	17.44	19.78
類似団体内平均値（％）	66.62	54.1	59.06	52.65	53.44	57.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	3303.85	2341.68	1435.27	1146.54	798.88	725.21
類似団体内平均値（円）	228.44	300.85	288.16	298.98	309.89	290.96

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3.51	2.84	5.05	7.68	9.96	12.0
類似団体内平均値（％）	12.97	15.18	17.75	171.67	176.35	205.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.1	66.93	70.54	67.78	75.82	80.96
類似団体内平均値（％）	78.6	74.64	74.4	72.26	70.26	70.84

経営の健全性・効率性について

平成21年に供用開始され、整備区域は現在も拡大中である。事業開始からの期間が浅いため、費用を賄うだけの十分な使用料が得られていない。そのため、経常収支比率や経費回収率、施設利用率において、類似団体より大幅に下回っており、累積欠損金は年々増加している。しかし、処理区域の拡大に伴って、施設利用率は年々上昇している。水洗化人口の増加や平成27年10月の使用料改定により使用料収入は増加しており、経費回収率も徐々に伸びている。また、有収水量が年々増加していることから、1㎥あたりの汚水処理原価は減少している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2.05	2.91	3.71	4.75	10.49	2.16
類似団体内平均値（％）	7.79	7.51	6.38	6.49	14.38	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.01

老朽化の状況について

平成15年に着手、平成21年に供用開始された事業であることから、施設の老朽化は進んでいない。

全体総括

整備区域が拡大中であり、現時点では施設能力を十分に活用できていないことから、施設利用率が平均より大幅に低くなっているなど、事業の成果が指標に表れていない。今後は、平成28年度に策定した経営戦略に基づいた施設整備を進めていく。経営的には公共下水道事業とあわせて行っており、今後の人口減少等を見据え、継続的に安定した経営を行っていくため、適切な下水道使用料の体系・水準についての検討など、公共下水道と一体的に経営目標達成に向けた取り組みを進める。