広島県庄原市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)
広島県庄原市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、令和元年度で102.59%と、前年度より上昇しているが、公営企業会計移行に伴う打切り決算による影響である。総収入の内63.5%が総務省の定める基準による繰入金によるものである。引き続き経営改善に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に努める。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度は564.53%となっている。類似団体の46.8%と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であり、令和元年度で97.45%と、類似団体より26ポイント高い。100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、令和元年度では202.07円と、前年度より減少しているが、依然高い数値が続いているので、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、令和元年度で38.88%と類似団体より4ポイント低い。最大稼働率は、67.38%である。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、令和元年度で85.02%である。水洗化人口に大きな変動はないが、区域内人口の減少により、増加している。類似団体とほぼ同様であり、100%未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。
老朽化の状況について
管渠改善率は、全くない。類似団体も0.36%である。最も早い供用開始が平成6年で、管渠工事後27年程度と耐用年数には当分至らない。
全体総括
経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減及び水洗化率の向上の取り組みが必要となった。処理場やマンホールポンプの長寿命化を始めとする維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。水洗化促進に引き続き取り組む。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の庄原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。