事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,241人 | 現在処理区域内人口 | 1,996人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,675人 | 現在処理区域面積 | 136ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額6,887.4万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,241人 | 現在処理区域内人口 | 1,996人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,675人 | 現在処理区域面積 | 136ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額6,887.4万円
①収益的収支比率は、横ばい状況であり、平成30年度で98.61%となっており、総収入の内64.1%が総務省の定める基準による繰入金によるものである。なお、単年度決算では赤字であるため、引き続き経営改善に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に努める。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向であり、平成30年度は441.91%となっている。類似団体の37.0%と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であり、平成30年度で96.90%と、類似団体より24ポイント高い。100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、横ばい状況であり、平成30年度で221.16円となっている。類似団体より8ポイント低く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、平成30年度で41.25%と類似団体とほぼ同様である。最大稼働率は、80.00%である。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、平成30年度で83.92%である。水洗化人口に大きな変動はないが、区域内人口の減少により、増加している。類似団体とほぼ同様であり、100%未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。
管渠改善率は、全くない。類似団体も0.13%である。最も早い供用開始が平成6年で、管渠工事後26年程度と耐用年数の半分に達したところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。