事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 91,317人 | 現在処理区域内人口 | 1,912人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,912人 | 現在処理区域面積 | 96ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,164m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率類似団体と類似団体と比較すると,低い状況にあります。経費節減を行い健全経営に努めてまいります。②累積欠損金比率類似類似団体より高い傾向にありますが,経費の節減に努めます。③流動比率④企業債残高対事業規模比率類類似団体と比較すると,低い状況にはあります。令和2年度から地方公営企業会計に移行したことから,運転資金の確保が出来ていないことが要因です。今後,経費の節減を図り,経営の健全化に努めます。⑤経費回収率類似団体より高い傾向にありますが,経費の節減に努めます。⑥汚水処理原価類似団体より低い傾向にありますが,さらに経費削減に努めます。⑦施設利用率類似団体より高い傾向にあります。⑧水洗化率類似団体より高い状況にあります。
老朽化の状況について
施設の経年劣化により維持管理費が膨らんでいくため,経営改善などの検討が必要です。
全体総括
令和2年3月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため,長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで,経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を改定し,市議会へ報告するとともに,令和2年6月からホームページに公開しております。令和2年度から令和3年度に三原市下水道事業経営審議会(民間有識者を含む)を立ち上げ下水道事業の在り方等を検討してまいります。
経営状況
収支構造
総額6,031.5万円
総額1.0億円