事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 93,653人 | 現在処理区域内人口 | 1,258人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,258人 | 現在処理区域面積 | 96ha |
| 晴天時現在処理能力 | 709m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
●収益的収支比率の増加傾向【要因】令和2年度に公営企業会計化するための費用が前年度と比較して減少したことによるものです。●企業債残高対事業規模比率の低下傾向【要因】平成29年度から分流式下水道に要する経費の繰出基準を市として見直し,企業債元本償還に係るものを全額繰入にしたためです。●類似団体に比べ経費回収率が低く汚水処理原価が高い【要因】事業区域が汚泥処理施設から離れた場所に位置し,運搬費等維持管理費が類似団体より割高になっていることが考えられます。【今後】維持管理費の削減に努めます。●施設利用率・水洗化率平均値・類似団体と比べいずれも高値を示しています。
老朽化の状況について
平成14年に事業開始しており,施設そのものには劣化は見受けられませんが,経年劣化の早期発見に努め早期対応を図っていく必要があります。
全体総括
将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため,令和2年度に下水道事業公営企業会計へ移行することから,長期的視点にたち経営の健全性,現状や課題を踏まえたうえで,経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】の見直し計画を策定中である。
経営状況
収支構造
総額7,449.7万円
総額7,497.3万円