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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率,②累積欠損金比率」経常収支比率が黒字を示す100%を超え,累積欠損金の発生もありませんが,給水収益の減少等によって経営状況は徐々に悪化しています。「③流動比率」全国平均を大幅に下回っているものの,100%超えを維持し,資金繰りは良好な状態にあります。「④企業債残高対給水収益比率」「⑤料金回収率」令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策として6か月分の基本料金の免除を実施し,給水収益が大きく減少した影響で前年度から大幅に悪化(④は上昇,⑤は下降)していますが,免除額は全て国の交付金を財源とした一般会計からの補助金ですべて補てんされているため,事業運営への影響はありません。なお,基本料金免除の影響を除いた企業債残高対給水収益比率は353.87%,料金回収率は97.18%となります。「⑥給水原価」令和4年度は電気料金の高騰の影響等により,前年度から悪化(上昇)しています。「⑦施設利用率」施設能力は一定ですが水需要の減により,近年は悪化(下降)傾向となっています。「⑧有収率」令和4年度は長期の漏水により悪化(下降)しましたが,類似団体と同様の水準を維持しています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」大正7年の市民給水開始から100年以上経過していることから老朽施設が多くなっていますが,毎年度着実な更新を行っていますので,類似団体と同様の水準となっています。「②管路経年化率」令和3年度から水道施設情報管理システムを使用してより正確に経年管延長を集計した結果,実態は大幅に経年化が進んでいることが判明したため,それ以前の年度と比較して率が大きく悪化(上昇)しています。「③管路更新率」平成30年度は豪雨災害で被災した水道施設の復旧を優先したため一時的に低下しましたが,その後は,類似団体と同様の水準で推移しています。 |
全体総括本市は点在する給水地区につながる管路が長く,他都市に比べて施設数が多い本市の特性により,特に経営の健全性・効率性において多くの指標で類似団体を下回っています。そのため,常に経費節減に取り組み,また定期的に料金水準の見直しを行うことで,各指標の改善に努めていきます。管路の更新については,本市では耐用年数ではなくアセットマネジメント計画で定めた管種ごとの更新基準年数(40年~100年)で更新の判断をしているため,耐用年数で算定される管路経年化率は悪化(上昇)傾向にありますが,脆弱管や基幹管路の更新を優先することによって,効果的な更新を行っています。 |
出典:
経営比較分析表
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