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広島県呉市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体呉市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口234,613
現在給水人口232,753給水区域面積8,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額54.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額58.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率,②累積欠損金比率経常収支比率が黒字を示す100%を超え,累積欠損金の発生もないため,健全経営を維持しています。③流動比率,➃企業債残高対給水収益比率H24年度以降に流動比率が低下,企業債残高対給水収益比率が上昇していることから,資金繰りが厳しく企業債への依存度が高いこを示しています。その主な要因は,浄水場統合整備に係る事業費増によるものです。引き続き財政収支計画を着実に実施します。⑤料金回収率,⑥給水原価類似団体と比較して,給水に係る費用が高く,その費用を料金で賄えない状況です。その要因として,本市の地勢の特性から,長い海岸線に点在する給水地区につながる管路が長く,他都市に比べて施設数が多いことから,維持管理費用の負担が大きいためです。⑦施設利用率,⑧有収率H25年度前年比較で施設利用率が6.55ポイント,有収率が0.86ポイント上昇しています。その主な要因として,浄水機能を統合したことで,施設効率が改善したためです。引き続き施設規模の適正化と有収率の向上に努めます。※H26年度の地方公営企業会計基準の見直しの影響が単年度収支に出ています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

➀有形固定資産減価償却率明治23年創設の旧海軍水道施設を引き継ぎ,大正7年の市民給水開始から96年が経過していることから,耐用年数を経過した管路が増加しています。②管路経年化率,③管路更新率現在は,昭和44年度までに布設した管路を対象に計画的な改築更新を進めていますが,今後昭和50年代前半に一斉に整備した管路が更新を迎えます。更新には,長い年月と多額の費用が必要となることから,中長期的な収支バランスを保ちながら,適切な維持管理や改築更新による適正な資産管理に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の呉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。