事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 呉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 223,685人 | |
| 現在給水人口 | 222,099人 | 給水区域面積 | 8,592ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額58.5億円
総額56.9億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 呉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 223,685人 | |
| 現在給水人口 | 222,099人 | 給水区域面積 | 8,592ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額58.5億円
総額56.9億円
①経常収支比率,②累積欠損金比率②累積欠損金は発生していませんが,豪雨災害による断水に伴い給水収益が減少した影響等により,①経常収支比率は100%を下回りました。③流動比率全国平均を大幅に下回っているものの,100%超を維持し,一時借入金に頼らない事業運営を行っています。④企業債残高対給水収益比率給水収益の減少と老朽化施設更新のための起債の発行額の増により,近年は上昇(悪化)傾向にあります。⑤料金回収率,⑥給水原価豪雨災害による断水に伴う給水収益の減少により⑥給水原価が上昇し,⑤料金回収率が低下しました。⑦施設利用率施設能力は一定ですが水需要の減により,近年は低下傾向となっています。⑧有収率平成30年度は豪雨災害被災者を対象とした料金免除の実施等により無収水量が増加したため,有収率は低下しました。本市は長い海岸線に点在する給水地区につながる管路が長く,他都市に比べて施設数が多い本市の特性により,特に経営の健全性・効率性において多くの項目で類似団体を下回っています。
①有形固定資産減価償却率明治23年創設の旧海軍水道施設を引き継ぎ,大正7年の市民給水開始から100年が経過していることから,老朽施設が多くなっていますが,その一方で浄水施設を更新するなど着実な投資を行っていますので,類似団体と同様の水準となっています。②管路経年化率,③管路更新率これまで計画的に管路の更新を実施してきたため,②管路経年化率,③管路更新率ともに類似団体よりも良好な率となっています。しかしながら平成30年度は7月の豪雨災害以降,被災した水道施設の復旧を優先するため管路更新をペースダウンした結果,③管路更新率が例年の半分程度となりました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の呉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。