末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率が１００％未満であり、単年度の収支は赤字であることを示している。類似団体より低く、昨年度数値とあまり変わらないため料金回収率と合わせて経営改善に取り組む必要がある。企業債残高給水収益比率は類似団体よりやや低い傾向にあるが、投資規模、料金水準などを検討し、引き続き経営改善に努めていく必要がある。料金回収率については類似団体より高い数値であるが、繰出基準外による収入不足の補填額を下げるような取り組みが必要である。給水原価は、既存の設備投資に対する起債残高は減少するが、統合再編推進事業の起債償還が始まるため暫くは横ばいの予定である。よって、経常経費を抑え、年間総有収水量を増やすなどの取り組みを行っていかなければならない。施設利用率は平均で推移していたが少し下降気味にあるので遊休施設がないか等分析が必要となる。有収率については管路等の漏水が重なり特に低い傾向にあったが、漏水調査や施設更新等について積極的な取り組みを行った結果、前年度に続き改善されている。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに該当数値がないが、固定資産台帳の整備が完了したため、今後アセットマネジメント等計画的な更新改良について検討し、ダウンサイジングや広域化も視野に入れ、継続的な維持管理に努める必要がある。 |
全体総括収益的収支比率の指標が１００％に満たないので、継続的な更新投資、老朽化対策等、投資のあり方について検討する必要がある。令和2年度からは公営企業化化し、より具体的な数値が分かるので、アセットマネジメントや上水道の経営戦略を作成することにより、設備等の計画的な更新と料金改定を見据えた営業を行う必要がある。有収率についても重要な要素であるため、引き続き漏水調査や修繕を実施していかなければならない。また、償還返済等の負担軽減ができるよう平準化を検討し有利な財源確保についても検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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