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地域において担っている役割町内唯一の救急告示病院として町内救急搬送の90％以上を受け入れており、町民の安心・安全な医療環境に大きな役割を果たしている。また、眼科・耳鼻科・婦人科等に加え，令和元年度から精神科の開設や泌尿器科の正式標榜を行うなど地域のニーズに応じた医療の他、CT・MRI等の高度医療機器を使った高度・先進医療の提供も行っている。さらに地域包括ケアシステムの構築については、町行政等との支援会議を定期的に行うなど健全運営に取り組んでいる。新型コロナやインフルエンザ等感染症への対応としては、発熱外来による検査体制やワクチンの個別接種などを継続している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について本年度は新型コロナの感染爆発の波が続き、職員に家族を含めた感染者や濃厚接触者が断続発生、人員体制が整わず患者数の抑制が慢性化した。経営的には厳しい局面であるが、医業収支比率・病床利用率は類似病院との比較で一定の高水準を維持している。今後は病床利用率をコロナ禍前の水準に戻すことが第一目標となる。一方、職員給与費対医業収益比率においては悪化傾向にあるため、収益に見合った給与費構成を目指して検討したい。１人１日当たり収益においては、入院・外来とも類似病院を下回る水準となっている。人員配置の見直しで地域包括ケア病床14床を一般病棟から療養病棟へ移し、よりフレキシブルなベッドコントロール実現とともに収益単価の改善を目指す。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について建物については平成17年度に大規模改築・改修工事を行なったが、建物内部の設備や器械備品については老朽化に伴う更新を進めており、今後も計画的に取り組んでいく必要がある。本年度においては３階療養病棟のナースコール端末設備、院内ネットワーク設備、眼科眼底像撮影装置、心電計の更新等を行った。令和５年度は主たる燃料源となるＬＰガス設備、手術室のオートクレーブ(高圧蒸気滅菌器)や骨密度測定装置の更新等を予定している。 |
全体総括本年度については、医業収益はコロナ患者や発熱患者の受入増により入院・外来収益は微増となったものの、前年度のｺﾛﾅﾜｸﾁﾝ集団接種受託収入からの反動減となった。医業費用では、発熱患者対応に伴う材料費や世界的物価高騰による光熱費などの急増が顕著だった影響もあり、経常収支比率は悪化した。病床利用率は高水準を維持しており地域での必要度は高いといえるが、今後の経営安定化には紹介患者の増など入院・外来ともに安定した患者数を確保していくとともに、給与費などを中心に費用の適正化を図り、医業収支比率の改善による累積欠損金の解消を目指す必要がある。町内唯一の公立病院として、救急医療・不採算部門への取り組みを経営バランスも考慮しつつ継続するとともに、町内医療機関や近隣の急性期病院との連携を図り、地域の中核病院としての役割を担っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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