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地域において担っている役割町内唯一の救急告示病院として、町内救急搬送の90％以上を受け入れており、町民の安心感、生活安定化に大きな役割を担っている。また、眼科・耳鼻科・婦人科・泌尿器科など、地域のニーズに応じて医療の提供や、CT・MRI等の高度医療機器を使った高度・先進医療の提供も行っている。さらに町行政と行う地域包括ケアシステム支援会議を定期的に行い、地域での包括ケア推進を行いシステム構築に向けて努力を行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度については、入院患数の増により病床利用率及び医業収益も増となり、経常収支比率102.9％となった。高い病床利用率をみると地域にとって必要な病院であるといえるが、今後も引き続き黒字経営を行っていくためには入院・外来ともに安定した患者数を確保するとともに、経費を削減するための対策等を取りながら、経常収支比率100％を持続できるような健全経営を行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について建物については、平成17年度に改築・改修工事を行っており、比較的新しい状況であるが、機械備品については老朽化が進んでおり、順次更新が必要である。30年度においては一般Ⅹ線撮影FPD装置や超音波画像診断装置等を更新を行った。今後はCTや電子カルテ等の高額な機器の更新を計画的に行っていく予定である。 |
全体総括30年度は入院患者の増、地域包括ケア病床の増設等により入院収益の増となったことから、経営収支比率、医業収支比率とも前年より増となり、黒字運営となった。今後は人口減による患者数の減が見込まれ、大幅な医業収益の増は見込めないため、人件費や材料費、委託料等の必要性を再度確認し、経費削減の工夫が必要である。また、公的病院として、今後も救急医療・不採算部門への取組を積極的に行っていくとともに、町内の診療所等や近隣の急性期病院との連携を図り、地域の中核病院としての役割を担っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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