岡山県浅口市の財政状況（2010年度）

市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体平均を2.0ポイント上回り、全国市平均を0.1ポイント下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。

合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、合併後の行財政改革により平成18年4月1日から平成23年4月1日までに総職員数を8人（2.9％）削減した。今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的な定員管理を行う。

過去からの起債抑制により、類似団体平均を下回っているが、合併特例債の償還増により、前年度に比べ数値は0.2ポイント増加した。事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。

将来負担額について基金積立金の増等により、全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化を図る。

類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、合併後、職員定数の抑制と計画的な定員管理を行い、平成18年4月1日から平成23年4月1日までに総職員数を8人（2.9％）削減したことが挙げられる。今後も、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、人件費の削減による臨時職員の増加や施設の管理運営等にかかる経費が多額になっているためである。今後は事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。

類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後、高齢化等による自然増が見込まれる。

類似団体と比較して、その他の経常収支比率が高くなっているのは、他会計への繰出金が要因である。特に下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっており、今後、一層の経費節減、料金の適正化を図ることにより一般会計の負担を抑制していく必要がある。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。

類似団体と比較して、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は市単独補助費について、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い補助金額の削減を図る。

過去からの起債抑制により、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も臨時財政対策債や合併特例債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。

類似団体と比較して、公債費以外の経常収支比率が高くなっているのは、物件費・補助費等の消費的経費とその他経費が類似団体以上となっているためである。人件費、扶助費の義務的経費は類似団体以下である。さらなる行政改革により経費削減に努めていく必要がある。

行財政改革の成果及び近年の普通交付税・臨時財政対策債の増額、国の経済対策による交付金増といった要因により、実質収支比率は毎年10%前後を維持している。また、実質単年度収支比率も安定している。実質収支の安定により財政調整基金の積立額も増加しているが、今後、普通交付税合併算定替終了後の一般財源の不足に備える必要がある。