岡山県美作市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.03	93.45	93.82	101.82	94.89	93.04
類似団体内平均値（％）	105.94	102.68	102.09	104.18	108.69	110.8

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	40.82	63.44	84.09	77.3	99.69	127.06
類似団体内平均値（％）	109.69	107.32	100.29	95.59	29.24	31.45

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	155.91	232.73	327.56	274.26	143.44	110.17
類似団体内平均値（％）	839.47	388.13	372.33	318.06	68.51	70.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	396.01	385.54	371.89	344.62	324.05	307.31
類似団体内平均値（％）	1407.89	1393.5	1381.56	1421.07	1421.35	1304.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	73.68	68.56	70.08	100.28	73.61	66.47
類似団体内平均値（％）	85.11	84.09	86.72	95.4	82.73	84.53

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	182.76	196.68	192.97	135.02	184.3	204.08
類似団体内平均値（円）	211.93	216.04	214.44	190.33	221.47	215.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	47.93	46.41	53.84	55.73	52.0	51.79
類似団体内平均値（％）	92.72	78.4	85.48	101.22	79.77	75.29

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	81.37	83.24	84.95	86.04	89.41	88.59
類似団体内平均値（％）	87.3	86.16	86.57	86.92	86.29	86.79

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比で1.85％減少している要因は、他会計補助金（一般会計繰入金）の減である。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で27.37％増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出のない減価償却費である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で33.27％減少している要因は、支払いに係る現金、建設改良費に充てる企業債の減である。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比で16.74％減少している要因は、管渠施設等下水道計画が竣工していることによる償還元金の減少である。また他団体との比率が低いのは、水洗化率にも反映しているが、下水道使用料金の回収が進んでいるためである。⑤⑥汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で7.14％減少していること及び汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で19.78％増加している要因は維持管理費の増である。⑦処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で0.21％減少している要因は、人口減少及び節水型設備使用に伴う水量の減である。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で0.82％減少している要因は、未接続のためである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	14.93	16.15	17.34	18.5	40.33	2.02
類似団体内平均値（％）	9.48	11.48	12.61	14.44	21.09	2.71

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.15

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比で0.35％減少している要因は、通常の減価償却費の減によるものである。②③管渠老朽化率が0％で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用に達していないことである。

全体総括

施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行っている。現在、事業を圧迫している経常経費を削減するため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を実行し、管渠更生、汚水処理費及び電気代等削減を行っている。また、上記計画に伴う企業債残高の増加が見込まれるが、特例債等利用に伴う地方交付税交付金の増加、下水道使用料金の統一に伴う使用料の増加及び計画実行効果により経営改善を行う。