岡山県美作市：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.79	63.56	70.68	72.99	71.72	74.9	72.68	76.3	71.93
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2267.89	2459.12	2494.66	2456.66	2401.84	2358.02	2468.66	2357.33	2313.89
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	36.12	35.38	34.76	35.63	35.44	35.76	38.13	44.23	40.62
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	444.26	457.04	467.08	455.94	472.1	468.96	442.85	382.7	421.44
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.97	69.3	67.82	67.16	67.42	67.26	65.68	66.89	64.79
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.29	74.57	76.51	76.35	75.11	75.83	75.58	76.71	76.55
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12

経営の健全性・効率性について

経営状況は、収益的収支比率並びに料金回収率は全国平均を下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状況にある。このような状況となった要因は、施設の更新による施設投資の増加、過疎地域という地域性による事業効率の低下があるとともに、料金設定が給水原価を大きく下回っていることに要因があると考えられる。このことから、今後は施設投資の抑制等による経費削減を図るとともに、適切な料金設定が必要と考えられる。①収益的収支比率が大きく減少しているが、これは地方債償還元金が増加した影響である。今後は施設統合事業で起債した償還元金がR4年にピークを迎える見込みである。⑧有収率は前年度とあまり変化していないが、これまで計画的に実施している老朽管更新工事の成果と考えられる。しかし、有収率自体はまだ低めであるため、今後も引き続き計画的な老朽管更新が必要である。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.33	0.59	0.44	0.4	0.26	0.28	1.12	0.62	0.54
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65

老朽化の状況について

施設の老朽化は、近年実施した施設の統廃合による更新により、当分の間は問題ないと判断しているが、将来的には懸念されることであるため、計画的に更新が図れるよう施設の維持管理に努める必要があると考えている。③管路更新率が前年度と比べあまり変化していない。今後も引き続き計画的な老朽管更新を進めていく必要がある。なお、H29は集中的に老朽管更新を実施したため更新率が高くなっている。

全体総括

施設の老朽化は、近年実施した施設の統廃合による更新により、当分の間は問題ないと判断しているが、将来的には懸念されることであるため、計画的に更新が図れるよう施設の維持管理に努める必要があると考えている。このことから、R02.4から地方公営企業法の全てを適用し、上水道事業と経営統合する予定となっている。これにより経営の効率化、適切な料金の設定を図っていく必要があると考えている。