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岡山県備前市:漁業集落排水の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体備前市
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分H1
行政区域内人口32,348人現在処理区域内人口416人
現在水洗便所設置済人口416人現在処理区域面積88ha
晴天時現在処理能力640m³/日下水管布設延長6km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率はともに前年度と比べて悪化したが、これは一般会計繰入金による収入の減少によるところが大きい。③流動比率は、前年度に比べ改善した。未払金が減少したことによる。④企業債残高対事業規模比率は、前年度に比べ悪化しているが、新規の企業債の借入をしたためである。⑤経費回収率は、ほぼ横ばいで推移している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて若干高い。ただ、事業規模が小さいため、今後も有収水量の増加なども見込めない状況である。⑦施設利用率は、前年度に比べ増加したが、流域人口減少に伴い汚水量は減少傾向にあり、海水等の不明水が増加している。⑧水洗化率は、例年ほぼ100%を達成しており良好である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高いが、顕著な問題はない。ただし、老朽化に伴う修繕の増加とともに、機能保全計画における機械施設の更新も予定していることから、財源確保に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

安定的な運営を図るため、H28年度に策定した経営戦略により経営改善に努める。具体的には、施設等の長寿命化や計画的な更新、修繕計画を策定し、効率的な経営に努めるとともに、令和5年度以降に浄化センター施設の更新を予定しており、財源確保と起債の返還計画を含めた運営方針を決定する必要がある。事業継続の在り方について検討する必要がある。合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用するこ料収入の確保に努めるとともに、補助金、企業債、て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的に現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業の効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計可欠です。改革に取り組んでいきます。化に取り組むことはもちろんのこと、病床利用率平均値39,094,59840,683,72741,891,21342,806,727すます設備の老朽化への対応が必要となってくるこ今後とも当市水道事業の基本計画である笠岡市水の向上に向けて、救急搬送受け入れ体制の充実をとにより健全な経営を行う。合理的な範囲内での繰入金等を効果的に活用するこ進めていく。持続的な運営を目指します。画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機にとから、収益性をアップするような施設のリニュー道事業ビジョン(平成29年度策定)及び経営の基本とにより健全な経営を行う。経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の図るとともに、地域の医療機関との連携を強化しアルを含む計画的な設備の更新修繕等を検討してい計画となる経営戦略(令和2年度策定)に基づい経営を確保していきます。紹介患者の増加に努めてまいります。く。て,健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りまた、施設基準の積極的な取得やDPCコー組みます。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2,957.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,020.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の備前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。