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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率(グラフ①)は昨年度より減少したが、類似団体平均値を上回っている。これは一般会計補助金に依存している為であり、昨年度より引き続き経営改善を図っていく必要がある。流動比率(グラフ③)は類似団体平均値を下回っているが、企業債等の流動負債に対し使用料収入等が少ない為である。経費回収率(グラフ⑤)は、100%を下回っており、水洗化率の向上による使用料収入の確保を図る必要がある。経費回収率が昨年度から大幅に減少しているが、処理場費用が計上されてるためである。汚水処理原価(グラフ⑥)が類似団体平均を下回る結果は、施設利用率(グラフ⑦)に示される通り効率的な施設の利用が図られていることに起因する。水洗化率(グラフ⑧)は、類似団体平均を上回っているが、更なる水洗化率向上のために、未接続家庭に対し積極的な下水道接続の推進を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成21年度供用開始して以来、既設管渠の事故等はないが計画的に施設・管渠の長寿命化を図るとともに、地震等の災害に対応するため、施設・管渠の耐震対策を進める必要がある。こうしたことから、ストックマネジメント計画を策定し優先順位等を明確にし、施設の改築、管渠・マンホール点検診断等を計画的に実施している。 |
全体総括令和2年度から地方公営企業として事業運営を開始したため、計画的に管路整備、施設整備を進めるとともに既存施設の長寿命化を図る必要があり、持続可能な経営の安定化を図るため、経費削減を継続的に行うとともに、下水道接続の推進など、財源確保に務める。 |
出典:
経営比較分析表
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