岡山県井原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率(グラフ①)は、昨年度より増加傾向にあり、類似団体平均値及び100％を上回っている状態であるが、一般会計補助金に依存しており、健全な経営状態とはいえない。流動比率(グラフ③)は、類似団体平均値を下回っているが、流動負債については、企業債が大半を占めており、その他負債については、一定の支払い能力を有している。経費回収率(グラフ⑤)は、類似団体平均値及び100％を上回っているが、これは公共下水道に処理場費用が共有されてるためである。汚水処理原価(グラフ⑥)が類似団体平均を下回る結果は、施設利用率(グラフ⑦)に示される通り効率的な施設の利用が図られていることに起因する。水洗化率(グラフ⑧)は、類似団体平均を下回っている。下水道の整備途中段階であるものの、水洗化率向上のために、未接続家庭に対し積極的な下水道接続の推進を図る必要がある。

平成21年度供用開始して以来、既設管渠の事故等はないが計画的に施設・管渠の長寿命化を図るとともに、地震等の災害に対応するため、施設・管渠の耐震対策を進める必要がある。こうしたことから、ストックマネジメント計画を策定し優先順位等を明確にし、施設の改築、管渠・マンホール点検診断等を計画的に実施している。

令和2年度から地方公営企業として事業運営を開始したため、計画的に管路整備、施設整備を進めるとともに既存施設の長寿命化を図る必要があり、持続可能な経能な経営の安定化を図るために経費削減を継続的に本事業は，先進的な取り組みとして矢掛町との広みで，事業の重要性や継続性は判断できない面があ料収入の減少や，老朽化した施設の改築更新需要がしなければ健全性が保てない事業である。そのた【経営の健全化・効率化】た、処理施設等は、更新改築の時期を迎えており、化に向けた取組による目標を設定し、事業を継続で化に向けた取組による目標を設定し、事業を継続でこのことを受けて、今後、公共下水道への接続が可率を高めるといった成果が出た反面、企業債残高は繕費用も減少し，費用の減少率が収益の減少率を上一方で、有形固定資産減価償却比率、管路経年化標と類似団体との相対的な比較をしても、良好な経営の安定化を図るため、経費削減を継続的に行うと行うとともに、下水道接続の推進など財源確保に務域処理で整備しているが，人口構造や地理的要因にる。したがって，施設の機能保全対策を行いつつ，増えることが考えられる。め、人件費等の経費について事業間の案分を検証し下水道未接続世帯への接続勧奨の実施等により接さらに負担が大きくなります。きる財政基盤の強化を図ります。きる財政基盤の強化を図ります。能な地区から順次実施していくこととしています。1,206億円で、類似団体に比べて高額となっていま経常収支比率、医業収支比率は収益の増加によ回ったため，経常収支比率や料金回収率などの指標比率ともに類似団体より高く、上昇傾向にある。営水準にあると判断される。R01ともに、下水道接続の推進など、財源確保に務めめる。より，水洗化率や有収水量の著しい伸びは期待でき適正な維持管理に努め，将来的な事業の規模や内容そのため維持管理費用と施設投資額とのバランスていくとともに、公共下水道事業も含め下水道一体続の促進を図り、使用料収益の確保に努める。今後の取組としては、施設更新を機に一部の処理また、特定環境保全下水道事業は、公共下水道事本市の下水道整備率は、全国的に低い水準にありす。り前年度より改善し、類似病院の平均値も上回りが改善傾向にあります。「水道ビジョン」に基づき、管路等更新事業の着実しかしながら、将来においても水道利用者に対ましたが、今後も減価償却費の計上や新病院の建る。ず，経営の健全性には課題がある。したがって，経を検討していく必要がある。を考えて財源を配分する等，健全な経営を目指し，での経営健全化に取り組む。維持管理経費の削減に努めるとともに、管渠整備区を統合し、更新処理施設数を減らすことにより、業に比べ、事業規模が小さいため、人口減少の影響ますが、岡山県都道府県構想（クリーンライフ100今後も下水道未普及地区における下水道整備に加83.9一方で，平成29年度に策定した水道施設の中長期な推進を進めていく必要がある。し、安心・安全な水道水を安定的に供給するために営の健全性と公益性のバランスがとれるような事業持続可能で安定的な下水道サービスの提供を実施し等の投資的経費の効率化・平準化を図っていく。更新事業費の抑制、更新後の施設利用率の向上によによる収入減収が経営に大きく影響します。「下水構想）の見直しを図る中で、未整備地域の解消、合え、老朽化施設の改築・更新などの事業を実施して設に伴う企業債の償還等により厳しい収支状況が更新計画に沿って令和元年度から水道施設の更新事は、今後の水需要に応じた計画的な更新施設が必須運営を行っていく必要がある。ていく必要がある。【老朽化対策】る汚水処理原価の縮減に努めます。道事業ストックマネジメント基本計画」や農業集落併処理浄化槽補助事業の推進により、汚水処理人口いく必要があり、健全経営のためには、収入と支出続くものと思われます。73.4業に着手しているため，今後は老朽化の状況に関すであり、持続可能な水道事業経営を行うためには安このため、引き続き支出削減による経営の効率多大な費用を要する処理場等の改築・更新におい今後とも、経営戦略や最適整備構想策定を通じて排水施設の統合など、本市の事業全体構想を含めた普及率の向上を目指します。のバランスを考慮した長期的な投資・財政計画が不る指標も改善傾向になると見込んでいます。定的な財源を確保する必要がある。て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的に現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業の効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計可欠です。化に取り組むことはもちろんのこと、病床利用率今後とも当市水道事業の基本計画である笠岡市水の向上に向けて、救急搬送受け入れ体制の充実を進めていく。持続的な運営を目指します。画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機に道事業ビジョン（平成29年度策定）及び経営の基本経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の図るとともに、地域の医療機関との連携を強化し計画となる経営戦略（令和2年度策定）に基づい経営を確保していきます。紹介患者の増加に努めてまいります。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りまた、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー組みます。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。