地方財政ダッシュボード

岡山県井原市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体井原市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分D3
行政区域内人口40,914人現在処理区域内人口1,730人
現在水洗便所設置済人口958人現在処理区域面積55ha
晴天時現在処理能力8,500m³/日下水管布設延長25km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%にて推移している。使用料収入が順調に増加しているが、今後も使用料改定等も検討し、繰入金に頼りすぎることがないように財源を確保していく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。ただし、管路整備に伴う資本投下であり、供用開始区域の拡大に伴い、料金収入の増加が見込まれる。⑤経費回収率は、100%にて推移している。使用料収入が順調に増加していることから、引き続き汚水処理費の抑制に努め、100%を維持していく。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較し、より安価であり、効率的な汚水処理を行えている。今後も引き続き、汚水処理費用の抑制を図っていく。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、効率的な稼働を行えている。ただし、今後も下水道整備が進むにつれて供用開始区域が拡大していくことから、処理水量が増加していくことが予想される。そのため、現在処理施設の増設を進めている。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。現在下水道計画区域内の整備途中段階ではあるものの、未接続家庭への積極的な接続推進を行い、水洗化率の向上を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成元年に供用開始して以来、既設管渠の事故等はないものの、地震等の災害を想定して、計画的に更新していく必要がある。施設・管渠の老朽化や耐震対策等について、計画的な更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

計画的な管路整備を行い、供用開始区域が年々拡大している。引き続き整備を計画的に推進するととものに、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設・管渠の計画的な改築・更新を実施する。また、経営基盤の安定化を図るため、下水道への接続の推進や使用料改定の検討、継続的な経費削減を行っていく必要がある。目指しています。維持管理経費の削減に努めるとともに、管渠整備とともに、地方公営企業法に基づく損益取引と資本ト基本計画」や農業集落排水事業の統合など、本市ます。り,適正な使用料確保は重要であります。さらに,地域医療構想区域における三次救急・二平均値34,139,29435,115,68935,730,95837,752,628等の投資的経費の効率化・平準化を図っていく。取引に区分される決算や最適整備構想策定を通じての事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組また、平成30年12月に作成した「下水道事業ス平成31年4月からの地方公営企業法の一部適用が次救急を担う基幹病院との連携や.県境を越えた【老朽化対策】現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業のみます。トックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な経営状況を明らかにし,下水道使用料のあり方につ医療連携を強化するとともに,介護老人福祉施設多大な費用を要する処理場等の改築・更新におい持続的な運営を目指します。施設更新に取り組みます。いてもその方向性を見極める判断材料の一つとなる等との連携を深めることで,入院医療から在宅医て、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的にと考えます。療等への移行・支援を促進し,住民が住み慣れた進めていく。場所で自分らしい生活を人生の最後まで安心して送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,554.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,540.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の井原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。