岡山県津山市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

本市の農業集落排水施設の整備は平成19年度に完了しており、企業債残高対事業規模比率は年々低下しているものの、使用料収入では維持管理費を賄えない状況にあり、一般会計繰入金により赤字補填を行っています。汚水処理原価、経費回収率は、類似団体に比べて低い水準にありますが、人口が少ない地域であり、独立採算制が難しい事業であること、地理的に汚水を処理施設に送るための圧送施設が多く、維持管理費が高いこと、また、施設利用率が50％未満と低く、処理施設の効率的な運転ができていないことなどが要因に挙げられます。人口減少、高齢化の傾向が高い地域であり、今後も、使用料収入だけで汚水処理費を賄うことは難しい状況にあり、財政基盤の弱い事業となっています。水洗化率は横ばい傾向にありますが、処理区域内人口が減少していることや、下水道法10条に定める接続義務が課されないこと等から、使用料収入の増加による経営改善は難しい状況にあります。

管渠の老朽化は、進行していないため、老朽化対策は行っていませんが、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、更新時期を迎えています。すべての処理施設を更新する場合、多額の更新費用を要するため、処理区の統廃合や特定環境保全公共下水道への切替などを検討し、効率的な更新を進めていきます。

農業集落排水事業は、公共下水道に比べて事業規模が小さく、事業の性格上、採算が取れないため、対的な比較では，経営，施設ともに概ね健全な状況一般会計繰入金で収入不足を補填しています。ま水準の見直しに先立ち、水洗化率向上へ向けた取水準の見直しに先立ち、水洗化率向上へ向けた取構想を策定しました。た。しかし，普及率を高めるといった成果が出た反を維持していると判断できる。しかしながら安定給た、処理施設等は、更新改築の時期を迎えており、組、維持管理費を削減する取組による経営改善につ組、維持管理費を削減する取組による経営改善につこのことを受けて，今後，公共下水道への接続が面，平成以降に下水道整備を集中して行った結果，水を維持するためには，老朽化が進行する中で耐震さらに負担が大きくなります。いて、目標を設定し、事業を継続できる財政基盤のいて、目標を設定し、事業を継続できる財政基盤の可能な地区から順次実施していくこととしていま企業債残高は1,531億円となり，類似団体に比べて性を向上させる必要があり，更にはその資金を確保今後の取組としては、施設更新を機に、一部の処強化を図ります。強化を図ります。す。高額となっています。するため収益性の向上を図る必要がある。そのた理区を統合し、更新処理施設数を減らすことによまた、特定環境保全下水道事業は、公共下水道事本市の下水道整備は、全国的に低い水準にありま引き続き，施設管理の効率化を行い，健全で効率今後も下水道未普及地区における下水道整備に加め，平成３１年１月１日に水道料金改定を実施しり、更新事業費の抑制、更新後の施設利用率の向上業に比べ、事業規模が小さいため、人口減少の影響すが、岡山県都道府県構想（クリーンライフ100構的な事業の経営を確保していきます。え，老朽化施設の改築・更新などの事業を実施してた。による汚水処理原価の縮減に努めます。による収入減収が経営に大きく影響します。平成30想）の見直しを図る中で、未整備地域の解消、合併おり，健全経営のためには，支出と収入のバランス今後とも、事業を取り巻く国の動向等を注視する年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメン処理浄化槽の推進により、水洗化率の向上を目指しを考慮した長期的な投資・財政計画が不可欠であ当該値17,603,45517,425,030H27とともに、地方公営企業法に基づく損益取引と資本ト基本計画」や農業集落排水事業の統合など、本市ます。り，適正な使用料確保は重要であります。平均値34,139,29435,115,68935,730,95837,752,628取引に区分される決算や最適整備構想策定を通じての事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組また、平成30年12月に作成した「下水道事業ス平成31年4月からの地方公営企業法の一部適用が現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業のみます。トックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な経営状況を明らかにし，下水道使用料のあり方につ持続的な運営を目指します。施設更新に取り組みます。いてもその方向性を見極める判断材料の一つとなると考えます。