岡山県倉敷市：公共下水道の経営状況（2014年度）

本市の平成２６年度末現在における企業債残高は約１，７７２億円（平成２６年度の償還額：元金約１１２億円，利子４１億円）であり，類似団体に比べ高額となっていることがまずあげられます。このことが，左図の①収益的収支比率，④企業債残高対事業規模比率，⑤経費回収率，⑥汚水処理原価のいずれについても，改善を図らなければならない大きな要因のひとつとなっているため，資本費平準化債などの活用を図り，企業債償還金を平準化する手法を行っているものの，根本的な解決には至っていない状況です。なお，水洗化率については，水洗化の取組みを行っており上昇傾向にはあるものの，類似団体の平均値と比較して低い値であり，施設の有効利用という観点からも，さらに上昇する努力が必要な状況です。

本市の下水道管路総延長は，平成２６年度末現在で約１，９４０kmとなっています。建設開始から６０年以上経過しているため，敷設から５０年以上経過した下水道管路が１５．５％となっており，現在も計画的に改築・更新を行っている状況です。また，平成２６年度末の管路の改築更新率（※）は，２．６％となっており，今後１０年間で６１．８％に引き上げることとしています。引き続き，管路の耐震化も含め，長寿命化を図る改築・更新を実施する必要があります。（※）管路の改築更新率＝（長寿命化済み管路÷長寿命化が必要な管路総延長）×１００

本市の下水道事業は，今から６０年以上前の昭和２７年（１９５２年）に児島地区で着手し，一級河川高梁川や山々などによる地理的な制約を受けながらも，平成２６年度末現在，下水道管路総延長約１，９４０km，下水処理場４箇所，ポンプ場２４箇所を整備し，下水道人口普及率は７６．２％となりました。しかし，下水道人口普及率を高めるといった成果が出た反面，特に平成以降，政策的に下水道整備を集中して実施した結果，企業債残高は約１，７７２億円となり，類似団体に比べ高額となっています。今後は，持続的発展可能な下水道事業計画の策定をはじめ，公営企業法を適用した公営企業会計の導入，また，下水道事業の受益者負担のあり方を検証し，下水道使用料を見直します。