島根県邑南町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

本町の農業集落排水処理施設は昭和63年に事業着手し平成16年に完了しその数は9処理区になる。事業投資に要した企業債償還は平成22年度にピークを迎えその後減少に転じているが、引き続き残高削減を進める必要がある。経営改善の努力により水洗化率は類似団体と比較して高い値となっているが、引き続き100％に近づくよう接続促進を行う必要がある。汚水処理原価については類似団体と比較して低い状態で推移しているが、供用開始から年数を経過した施設において、設備の維持修繕に要する費用が増加傾向にあることから、計画的・効率的な管理が求められる。なお今後は、少子高齢化や自然減等による人口減少により下水道使用料が減少に転じると予想できるため、収益の安定的確保が課題である。

9処理区のうち2処理区は供用開始から23年が経過しているため、維持修繕費用が増加している。現在維持管理委託により施設・管渠の状態を把握し、異常に対し早期の段階で計画性をもって対処することで修繕費を抑制するよう努めている。なお農業集落排水処理事業では総延長約136kmの管渠が整備されているが、そのうち20年を経過した管渠は約16km（12%）を占めている。今後老朽化が進むことで、維持管理費及び改築更新費用の増大が予想されるため、平成23～24年度で町内すべての農業集落排水処理施設の機能診断調査と最適整備構想を策定した。

水洗化率の向上のため、接続勧奨を行うなど、収益の安定的確保を図る必要がある。町内に点在する施設の老朽化による維持・更新費用の増加に対応するため「機能診断・最適整備構想」に基づき緊急度の高いものから詳細調査・改築を計画する必要がある。また、機器の修繕や更新、汚泥処理等も含めた包括的な委託化の研究など経営の効率化について検討することが必要である。なお下水道使用料に対しては、安定した事業経営を維持するための、適正な資産維持費の織込み等を含めた今後の在り方を研究する必要がある。